オーストラリア現地法人設立

最終更新: 2018年8月16日

オーストラリア 現地法人設立は、外国人や非居住者が100%株主であっても可能となっています。


現地法人設立に必要となる主な情報としまして、以下3点があります。

 ①法人情報  ②株主情報  ③役員情報

①法人情報として必要になるのが法人名と法人住所です。

すでにオーストラリア 国内で登録さえている法人名は使用することはできません。

登録した法人名がすでに利用されているかどうかの確認は、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)のウェブ上で行えます。


法人名チェックリンク:

https://asic.gov.au/online-services/search-asics-registers/companies-and-organisations/check-name-availability/


法人住所は、登記住所と営業住所の2つがあります。

登記住所に関しては、法人設立時にお願いする会計事務の住所を利用することも多いです。

②必要な株主情報は、株主情報、株主の名前・住所・生年月日・出生地、電話番号となります。

株主が法人の場合、法人の登記書が必要となり、外国法人であっても登録可能です。 1株1オーストラリアドル〜法人設立ができます。

③必要な役員(Director)情報は、名前・住所・生年月日・出生地、電話番号となります。


◆設立時の注意点

役員(ダイレクター)はオーストラリア居住者(税法上)を最低一人、任命する必要があります。


法人設立時は、書類作成をご自身で行い、ASICに提出することも可能ですが、ほとんどの場合、会計事務所や法人設立代行会社など、専門家を利用した方がよりスムーズに設立が可能でしょう。


申請までに必要になる時間は、情報さえ揃っていれば数時間〜数日で設立可能です。

電子申請となるので、役所に赴く必要はありません。


日本でいうマイナンバーにあたる税務番号(TFN)や、法人番号(ABN)は法人設立後でも申請可能です。


役員(Director)の一人がTFNを持っていないと、手続きが複雑になりますので、ご注意ください。オーストラリア居住者であれば、基本的に皆TFNを持っています。


以上、オーストラリア現地法人設立に必要な手続きの概要です。

オーストラリアの法人税は30%(中小企業は27.5%)となり、会計年度は7月1日〜6月30日となります。


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